荘内日報ニュース

2025年（令和7年） 4月25日（金）付紙面より

詐欺被害の水際阻止に効果 庄内3署合同 コンビニポリス研修会

　コンビニエンスストアに担当警察官を配置し、店舗の安全や詐欺被害防止などを呼び掛ける「コンビニポリス」の庄内3警察署合同「コンビニポリス庄内ブロック合同研修会」が22日、酒田警察署（小川広治署長）で行われ、署員たちが店舗での姿勢や活動方法などを学び、決意を新たにした。

　特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害が年々増加していることを受け、県警は全国に先駆けた被害未然防止対策として「コンビニエンスストア担当警察官制度」を2023年6月から導入している。県内における昨年1年間の特殊詐欺被害件数は78件、金額は3億2155万円に上る。一方、窓口など水際で食い止めた被害阻止件数は115件、金額は2697万円で、このうちコンビニでの阻止が81件と多く、コンビニポリスの効果がみられている。

　3署管内の阻止件数は36件で、コンビニでの阻止は26件。庄内地方のコンビニ98店に担当署員を配置しており、3署の連携を深め迅速な情報共有や効果的な被害防止活動を展開しようと、昨年から合同研修会を実施している。

　この日はポリスを担う署員約20人が出席。県警生活安全企画課の加藤幸生課長補佐が「小まめな訪問が店員との信頼関係や安心につながり、過去の統計を見ると署員の巡回数が多いほど被害防止率も上がっている。訪問の際は警察業務に協力してもらっているということを心掛けて」などと講話した。

　その後、担当店舗をコンビニポリスがそれぞれ訪問。このうち酒田市のローソン東大町一丁目店には、酒田署生活安全課の菅井蓮巡査長（28）が訪れ、阿部真美店長に「もし困りごとや不審なことがあればご相談ください」と詐欺被害防止に向けたチラシなどを手渡した。菅井巡査長は「店員の安心・安全にもつながるよう訪問を重ね、気軽に相談してもらえるような信頼関係を築いていきたい」と話した。