荘内日報ニュース

2025年（令和7年） 5月10日（土）付紙面より

地域の労働力掘り起こし 県内自治体初 三川町とタイミー連携協定

　三川町は8日、働き手と企業のマッチング事業を手掛ける「タイミー」（本社・東京都港区、小川嶺代表取締役）と包括連携協定を結んだ。

　若者の首都圏流出で人手不足が深刻化する中、地域の労働力の確保につなげようと三川町が「タイミー」にアプローチした。

　この日、町役場で行われた締結式には阿部誠町長とタイミー地方創生グループの葛西伸也マネージャーが出席。お互い締結書にサインし固い握手を交わした。

　阿部町長は「全国的なネットワークを持つタイミーさんと締結を結び、とても心強く思う。（町内）労働力不足解消の足掛かりにしたい」、葛西マネージャーは「山形県内の自治体で包括協定を結んだのは三川町が初めて。これから地域の事業者や町民に広く私たちのマッチングシステムを伝え、潜在的な労働力の掘り起こしも進めたい」とあいさつした。

　「タイミー」は2017年に設立した。社員数は1506人（今年4月現在）。アプリ上で「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングする「スキマバイトサービス」を全国展開している。サービスを導入した事業数は15万9000社、働き手（ワーカー数）は1000万人。マッチングの職種は農業、物流（軽作業）、飲食、小売業、ホテル、介護、食料品製造など幅広い。連携協定を結んだ自治体は今回の三川町を含めて全国35自治体目となった。