荘内日報ニュース

2025年（令和7年） 3月12日（水）付紙面より

東日本大震災から14年 「命を守る」訓練展開 大地震と津波被害教訓に 鶴岡署

　死者と行方不明者、災害関連死を含め2万2228人の被害が出た東日本大震災から14年―。鶴岡警察署（京野匡署長）は11日、鶴岡市の沿岸部で大地震と大津波警報を想定した災害警備訓練を行った。

　3月11日の「県民防災デー（防災点検の日）」に合わせ、災害に対する署員の対応能力を確かめようと実施した。訓練は午前9時半能登半島沖で大地震が発生し、10分後に庄内沿岸に大津波警報が発令されたことを想定した。

　この日は地域課と交通課の署員を中心に約50人が参加。住民の避難誘導や信号機の復旧、手信号による交通整理を繰り広げた。

　このうち信号機の復旧訓練では、県内ではただ1台、鶴岡署に配備されている電源確保のハイブリッドパトカーが出動。署員が停電で止まった信号機にパトカーの電源をつなぐ応急対応に当たった。

　参加した地域課の署員は「私たちの使命は県民の命を守り安全を確保すること。いつ、どこで発生するか分からない災害への対応を確認した」と話した。